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★顔の障害等級で男女差は「違憲」…広がる波紋
・顔などに大きな傷跡が残った労働災害の補償で、男性は女性より低い障害等級とする国の
基準を「違憲」とした京都地裁判決が波紋を広げている。
男女差のある労災の障害等級が、交通事故の自賠責保険などのモデルになっているからだ。
様々な補償制度も「男女平等」の流れへと向かうのか。
厚生労働省の運用する労災の障害等級では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性の方が
精神的苦痛が大きいなどとして、男性は１２級なのに対し、女性は５等級上の７級になる。
給付額の差も大きい。
裁判では、顔に大やけどをした男性（３５）が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張。
５月２７日の判決は、一般的に女性の方が自分の容姿に関心が高いことは認めつつ、「これほど
大きな差を設ける合理的根拠はない」とした。竹中恵美子・大阪市立大名誉教授（女性労働論）は
「今の障害等級は、女性の価値を容姿で決める古い社会通念に基づいている。男女同等に
向かってきた歴史の流れに沿った判決」と評価する。
この等級が作られたのは、労災保険法が施行された１９４７年。戦後、間もない頃だ。
障害例と、それに伴う給付額の差は全１４級に分類され、５５年施行の自動車損害賠償保障法の
後遺障害等級に引き継がれた。
５１年施行の国家公務員災害補償法、６７年の地方公務員災害補償法、さらには８１年の
犯罪被害者等給付金支給法も同じ内容だ。
なぜ、男女差のある障害等級が引用されたのか。
自賠責を所管する国土交通省の担当者は「当時、国の基準は省庁間で統一されるべきだと考え、
そのまま労働省（現・厚労省）の制度を引用したのではないか。国交省独自の見直しは難しい」と言う。
厚労省など各省庁も「男女差が問題化したことも、見直しを議論したこともなかった」という。
（>>2-10につづく）
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