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峰崎直樹財務副大臣は５日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で、法人税率の
国際的な引き下げ競争に一定の歯止めをかける枠組みを設ける必要性を主張した。
会議終了後に記者会見した峰崎氏は、「Ｇ２０や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが、
『このくらいの幅で（税率を）収めましょう』という問題意識を持ち、引き下げ競争を
やめるように持っていく必要がある」などと述べた。
企業が実質的に負担する法人税の実効税率は、日本で約４０％だ。欧州は３０％前後、
アジアは２５％以下の国が多く、日本企業の国際競争力低下を招く一因とされている。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/06/06[06:57:02] +*+*
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