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鳩山由紀夫首相（６３）の退陣を受けて報道各社が行った世論調査で、
「参院選の投票先」として民主党の数字が劇的に回復した。表紙を取り替える作戦は、
ひとまず奏功したようだ。
朝日新聞と読売新聞は、それぞれ鳩山首相の退陣表明を受けた２、３両日に、
電話による世論調査を行った。
それによると、「比例投票先」は朝日が民主２８％（前回２０％）、
自民２０％（同２０％）、読売の同様の調査でも民主２５％（同１４％）、
自民１８％（同１９％）となった。
民主党が劇的に回復する一方、自民党は横ばいという結果だが、
朝日ではみんなの党が６％と前回から３ポイント落としており、
第３極がワリを食う形となったようだ。
また、鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長（６８）の同時辞任については、
好感する評価が朝日６２％、読売６９％だった。
民主党選対幹部は「首をすげかえるだけでは自民党と同じとみられ、
支持率は回復しないと思っていたが、うれしい誤算だ」と話す。
この傾向は、新首相誕生から参院選までどう動くのか。
政治評論家の有馬晴海氏は「民主党の評価が下がる小沢氏のカネ、
鳩山首相の決断力、政策の実行力だった。そのうち２つを排除したので上がるのは当然だ。
菅さんがどんなメッセージを出すかによる。小鳩体制で減った獲得議席が
どこまで回復するかは未知数だ」と話している。
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