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菅直人新首相の誕生により「政府は新首相を軸とした財政健全化路線へ舵（かじ）を切る」
との見方が強まっている。財務相として増税論議の地ならしを進めつつ、増税と経済成長を
両立させる方策を探ってきた菅氏。ただ、自らが増税へ踏み込むための前提と指摘していた
無駄遣い削減の徹底や、特別会計の見直しは不十分で、こうした問題の解決も迫られることになる。
(中略)
民主党は「歳出の無駄を削り、特別会計を含む総予算を組み替えて財源を捻出（ねんしゅつ）する」
と主張してきた。しかし、事業仕分けは大規模な財源確保策にはならず、
特別会計改革も手付かずの状態だ。
国債頼みの財政運営を今後も続けられるかどうか、危ぶむ声は多い。月内に策定を目指す
中期財政フレームと財政運営戦略で、財政健全化の道筋を示すことが「国際的な
信認を得るにも不可欠」（財務省幹部）となっている。
一方、菅氏は四日、消費税増税についても「あらためて必要な時に申し上げたい」と
含みを残した。
菅氏は財務相に就任した当初、増税について目立った発言はしていなかった。
周辺が「明らかに変わった」と語るのが、カナダで二月に開かれた
先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）。出席者からギリシャ財政危機の深刻さを
直接耳にし、帰国後、消費税の議論を政府税制調査会で始めると宣言した。財務省ＯＢは
「言い方は悪いが、教育効果だろう」とみる。
菅氏は「増税しても、使い道を間違わなければ景気は良くなる」と語り、ばらまきでも
小泉構造改革路線でもない「第三の道」を模索するとみられる。
ただ、みずほ総合研究所の草場洋方シニアエコノミストは「増税すれば家計所得が政府に
移転し、可処分所得が減る。政府が増税分の一部を借金返済に充てれば、世の中に出回る
お金は減る」と話し、増税と景気回復を両立させることの難しさを指摘する。
*+*+ 東京新聞 2010/06/05[09:04:32] +*+*
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