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★働く若者、10年で200万人減 少子化・高学歴化が背景 雇用回復遅れも響く
働く若者が減っている。15～24歳の若者のうち、職に就いている人は2009年度で515万人と
10年間で約200万人も減少した。若年労働力が「金の卵」といわれた高度成長期と比べるとほぼ半減した計算で、
09年度の就業率は初めて４割を下回った。少子化や高学歴化に加え、雇用回復の遅れが響いている。
●社会の活力そぐ
働く若者が減り続ければ、社会から活力が失われ、投資や消費が落ち込みかねない。
25年度の社会保障給付費は141兆円と07年度に比べて５割以上増える見込み。
「成長の担い手」の若年雇用が減れば、日本経済にボディーブローのように影響してくる。
15～24歳の就業者数は１年間で30万人減った。
09年度の就業率は39.6％で、1968年に調査を始めて以降、初めて４割を下回った。
男女別では男性が38.2％、女性は41.2％。特に大卒者を含む20～24歳の男性は60.3％と3.3ポイントも急低下した。
25～34歳の就業者数も48万人減の1260万人。１年間の減り幅としては過去10年間で最も大きい。
働く若者が減った要因は少子化に加えて高学歴化が進んだことだ。
09年の大学進学率は男女計で50.2％と初めて５割を突破。91年から右肩上がりで上昇している。
なかなか改善しない雇用情勢も影を落としている。中高年の雇用維持と引き換えに、若者が正社員として働く機会が減少。
４月時点の大卒の就職内定率は前年度に比べ3.9ポイント低い91.8％と、就職氷河期と呼ばれた99年度の91.1％に迫る。(続く)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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