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読売新聞社は、鳩山首相が退陣を表明した２日から３日にかけて、
緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
民主党の支持率は２９％で、前回調査（５月２９～３０日）の２０％から９ポイント上昇し、
自民党は１８％（前回２０％）だった。
今年夏の参院比例選投票先でも民主は２５％（同１４％）に回復し、自民１８％（同１９％）を
上回った。鳩山首相と民主党の小沢幹事長がそろって辞任することを「評価する」と
答えた人は６９％に上った。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の混乱や「政治とカネ」で、首相と小沢幹事長が
責任を取る形となったことで、民主への支持が戻った格好だ。ただ、民主党の支持率は、
下落傾向にあった３月当時（３１％）の水準にとどまり、昨年９月の鳩山内閣発足直後に
記録した５１％には及んでいない。
首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと、首相の辞任を「当然だ」と思う人は
６６％、小沢幹事長の辞任には「当然だ」が８７％を占めた。民主支持層に限ってみると、
首相の辞任には５１％、小沢幹事長の辞任には７９％が「当然だ」と答え、
２人そろっての辞任を「評価する」は６９％だった。
民主が参院選の結果、参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４０％、
「そうは思わない」は４８％だった。「獲得する方がよい」は、同じ質問をした
今年３月以降で最高の３３％（３月）を上回った。鳩山内閣の８か月半の実績については
「評価しない」５４％が「評価する」３７％より多かった。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/06/04[00:03:20] +*+*
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