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米国アリゾナ州でこのほど新たな移民法案が可決され、スパニッシュ系住民や中国系住民の反発を招いている。
法案可決の影響はすでに中国系住民の生活や商売に影響を及ぼし始めているほか、
7月末の法律施行後は状況はさらに悪化するだろうとの声が上がっている。中国新聞網が伝えた。
4月23日にアリゾナ州で可決された新たな移民法「ＳＢ1070」は不法移民の規制を目的としており、
アリゾナ州警察は不法移民であるとの疑いがある者に対し、逮捕状がなくても勾留することが可能となるほか、
被疑者が有効な証明書を提出できない場合は犯罪者として扱われる。
米国の華僑コミュニティからは移民法「ＳＢ1070」に対する反発の声が上がっている。
アリゾナ州フェニックスで華僑連合総会の会長を務める楊文田氏は、
「華僑を含めたマイノリティにとって、『ＳＢ1070』法案の影響は非常に大きい」と語る。楊文田氏は、
「まず感情の面からも受け入れることはできない」としながら、華僑は現地の警察から無差別に職務質問を受けることになるだろうと語った。
また、現地の中華レストランでは多くの中国人不法滞在者が働いているとされる。移民法「ＳＢ1070」が施行されれば、
レストランは廉価（れんか）で雇うことのできる中国人不法滞在者を雇用することができなくなり、
コストが上昇すると危惧（きぐ）の声が上がっているほか、
今後のなりゆきによってはアリゾナ州から別の州への転居も考えなければならなくなるとの声も聞かれる。（編集担当：畠山栄）
記事引用元：サーチナ[ 2010/06/03(木) 08:18 配信]
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