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・鳩山首相の退陣により、１６日までの今国会中の法案審議が困難になった。混乱の原因を
つくった与党は採決の強行もしづらく、与党が「参院選への成果に」と成立を急いでいた
郵政改革法案は見通しが立たず、政府提出法案（閣法）の多くが廃案や継続審議となる見通しだ。
新首相による衆参両院本会議での所信表明演説と各党の代表質問には、順調に進んでも
来週いっぱいかかる。会期を延長しなければ法案審議に残されるのは再来週の３日間だけ。
成立までこぎ着けられそうなのは、すでに一定時間の審議を終え、野党も採決に応じる法案に
限られそうだ。
影響は郵政改革法案に限らない。温室効果ガス排出量削減の中期目標を記した地球温暖化
対策基本法案、官邸主導人事を目指す国家公務員法改正案は廃案となる見通しだ。いずれも
衆院での採決強行を経て参院に送付済みだが、参院で採決できなければ、今国会では
参院選が控えているため、慣例で廃案となる。
一方、衆院で審議中の法案は、手続きをへて継続審議となる。製造業派遣を原則禁止する
労働者派遣法改正案、経済・財政政策の司令塔となる国家戦略局を設ける政治主導確立法案、
国が自治体の仕事を縛る「義務づけ」を見直す地域主権改革推進法案（参院先議）などが
これにあたる。
議員立法では、選挙運動でのインターネット利用を解禁する公職選挙法改正案は、参院選公示
予定の２４日までの周知期間をふまえると４日までに成立が必要だが、間に合いそうにない。
旧ソ連による抑留者に特別給付金を支給する法案については、会期末の駆け込み成立へ向け
与野党の調整が続きそうだ。
労働者派遣法改正案は社民、国民新両党が今国会での成立を強く要求し、社民党は連立離脱後も
法案成立への協力を確認していた。継続審議にはなりそうだが、参院選の結果によっては連立相手の
組み替えも考えられ、参院選後の国会でどうなるかは不透明だ。 （抜粋）
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