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普天間問題で、鳩山政権が醜態をさらしている。さらに問題なのは、その大きなデタラメの中で、
その他の大きなデタラメが見えなくなっていることだ。
普天間問題で大揺れの5月28日、与党は重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆議院総務
委員会は1日審議しただけで委員会採決を強行した。審議時間は6時間。小泉政権の時、郵政民営化法の
衆議院での審議に109時間、大臣答弁850回とは比べようもない。
その背景は単純だ。23日、小沢一郎幹事長が全国郵便局長会(全特)総会に出席し郵政改革法案について
「今国会での成立をこの場で約束する」といったからである。それを受けて、衆議院総務委員会は
与野党で修正協議中だった放送法の審議を打ち切り、強行採決した。そして郵政も一日で強行採決だった。
鳩山政権による国会の強行採決は10回目だ。
郵政改革法案では、強行採決の中、政府による疑惑発言もあった。柿澤未途衆院議員(みんなの党)からの
質問に答えて、大塚耕平内閣副大臣から小泉政権時代の骨格経営試算は「政府のクレジットがない。
名なしのペーパーパーだ」と発言したのである。
この骨格経営試算というのは、小泉政権での郵政民営化のロジックを数値化したもので、3月15日付けの
本コラムで言及したものだ(「郵政改悪法案」で国民負担は1兆円増える)。
28日、強行採決の後にあったテレビ朝日の番組「朝まで生テレビ」に、私は大塚副大臣といっしょに
出演した。そこで、私は、大塚副大臣の国会発言について「骨格経営試算は私が書いたので覚えているが、
政府のクレジットがないというのは事実ではない」と発言した。大塚副大臣は反論したが、事実関係は
明らかだ。
表紙にクレジットが入っている。これは今でも政府のサイトにある資料だ。大塚副大臣の答弁は、
国会答弁の中でもまれに見る虚偽の疑いが濃厚である。
(>>2-に続く)
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