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(>>2の続き)
*** 民営化会社の経営にまで政府が口を出す? ***
30日、テレビ朝日の番組「サンデーフロントライン」で、大塚副大臣は竹中教授と対談した。
竹中教授は、大塚副大臣に対して答弁を撤回したほうがいいといい、番組の中で前記の資料を出演者
に示した。
その表紙には、表題、提出年月日、提出者としての内閣官房郵政民営化準備室が書かれている。
大塚副大臣は、撤回を拒否しつつも、表紙のクレジットについての反論はできなかった。
その代わりに、議論のすり替えを行った。骨格経営試算の性格の最後に書かれている「本試算の結果は、
4民営化会社の将来を保証し、拘束するものではない」をさして、政府が責任を持っていないと反論した。
これに対して、別の出演者も指摘していたが、民間会社についての話であれば、「将来を保証し拘束する
ものでない」との記述は当然である。有価証券報告書などの中でも「将来を保証するものではない」旨の
記述は書かれている。
このやり取りで、大塚副大臣の国会答弁が虚偽である疑いはますます深まった。さらに、大塚副大臣は、
民営化という枠組はそのままというものの、民営化の本質がわかっていないことも明らかになった。
郵政は政府の子会社であり、その責任は政府が持ち続ける、という前提で大塚副大臣は話している。
民営化した会社の経営に政府が責任を持つことなどありえないのが、わからないのだろうか。
いずれにしても、国会での審議がなかったので、中身の議論は十分でない。国会審議というのは、
いろいろな観点からの議論が必要で、十分な時間の確保が重要である。しかも、その審議の際に、もし仮に
政府からの虚偽答弁があったとすれば、強行採決した後にどのように取り繕えばいいのだろうか。
国会できちんと対応すべきなので、すぐに問題になるだろう。
このままでは、鳩山首相は普天間で「ウソつき」といわれたが、政権自体が「ウソつき」と
いわれてしまう。
－おわり－