10/06/01 00:34:11 0
(>>1の続き)
この話の経緯を述べよう。
郵政民営化のキモは、上記コラムで述べたように国有のままでは、長い目で見ると年間1兆円(非正規職員
の正規化を織り込めばさらに3000億円が追加)ほど稼がないと郵政は存続できないということだ。それを、
民営化以前のように実質的な税金負担にするか、民営化による収益増によるかしかない。
逆にいえば、今回の鳩山政権のように国有に固執すれば、小泉進次郎衆院議員(自民党)が喝破したように
「成功したら民業圧迫、失敗したら国民負担」である。だからこそ、郵政法案を国会で審議するためには
骨格経営試算と対比できるような政府の試算が必要になる。
そこで、昨年10月テレビ朝日サンデープロジェクトで、大塚副大臣と対談した竹中平蔵慶応大学教授
(元総務大臣)は、大塚副大臣に経営試算を出すべきだと発言し、大塚副大臣は同意した。
ところが、その後、2月24日、塩崎恭久衆院議員(自民党)が質問主意書で、早く経営試算を提出するように
質問すると、3月5日、政府として試算は出せないと回答した。その後、大塚副大臣は、「個人の試算」
として出したのである。
そして、先週の28日強行採決の国会において、柿澤議員から「なぜ政府の試算をださないのか」と
質問され、大塚副大臣は「小泉政権の時も、政府の試算ではない」という答弁を何度も行った。
そして、それに対して28日の「朝生」で私が指摘したのだ。
(>>3-に続く)