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・産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２９、３０両日に実施した合同世論調査で、
鳩山内閣の支持率は前回調査（４月２４、２５両日）より３・１ポイント下げ、１９・１％と
政権発足から８カ月余りで２０％を割り込んだ。民主党の政党支持率も１７・７％と
前回比２・１ポイント減で、自民党１６・５％とほぼ並んだ。
内閣への不支持率は４・３ポイント増の７０・８％にまで上昇し、初めて７割を超えた。
在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる一連の政府の
対応には厳しい評価が下され、５３％が鳩山由紀夫首相は「辞任すべきだ」と回答。
７月１１日の投開票が想定される参院選を目前に首相に対する退陣圧力が強まりそうだ。
鳩山内閣が政府対処方針として普天間の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺としたことに
「評価する」と答えたのは２１・２％で、７０・４％が「評価しない」と回答した。県内移設に
なったことで約８割が昨年の衆院選の公約違反に当たると考えているほか、９割近くが
沖縄県民の負担軽減になっていないと判断している。移設問題が難航した要因については、
４３・１％が「鳩山首相自身」を挙げた。
参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねた。民主党は前回比０・８ポイント増で
２２・０％だったが、１・７ポイント伸ばした自民党が２・５ポイント差まで近づいた。第三局として
注目されるみんなの党は３・７ポイント増で１４・０％に達し、存在感を高めている。
たちあがれ日本や新党改革はそれぞれ１・９％、０・２％だった。
日本の指導者としてふさわしい政治家を尋ねたところ、「次期首相候補」として１番人気を
誇ってきた新党改革の舛添要一代表（９・８％）に代わって、前原誠司国土交通相が１０・３％で
トップに躍り出た。
ゆうちょ銀行の預入限度額を１千万円から２千万円に引き上げることを柱とする郵政民営化の
見直しについては、過半数の５７・４％が批判的だった。与党はわずか１日の審議で郵政改革
法案を衆院総務委員会で採決を強行したが、そうした与党の国会運営には７３・７％が
「評価しない」と回答した。
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