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・社民党は３０日、東京都内で全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）の移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、
連立政権から離脱することを決めた。一方、離脱後も参院選へ向け民主党との
選挙協力は続ける。こうした情勢を受け、毎日新聞は２９、３０日、緊急の全国世論調査を実施。
鳩山内閣の支持率は２０％で前回調査（５月１５、１６日）から３ポイント下落し、不支持率は
６７％（前回比５ポイント増）と７割近くに達した。
鳩山由紀夫首相に対し、普天間問題の責任を取って「退陣すべきだ」との回答は５８％と
半数を超えた。鳩山首相は就任８カ月あまりで、党内から退陣論も出る危機的状況に
追い込まれた。
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・普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古周辺に移設する政府方針への「賛成」は４１％に
とどまり、「反対」は過半数の５２％。「最低でも県外」「地元の同意を得ての５月末決着」の
約束を守れなかった首相への不信感は６割近い退陣要求となって表れ、発足当初７７％を
誇った内閣支持率を２０％まで押し下げた。
辺野古移設に反対した福島瑞穂社民党党首の罷免については「適切だ」との回答が
５６％を占め、「適切でない」は４１％。一方、閣僚を罷免された社民党に対しては「連立を
離脱すべきだ」が６４％、「離脱する必要はない」は３３％だった。同党の又市征治副党首は
３０日、党本部で記者団の取材に応じ、連立維持を求める鳩山由紀夫首相に対し「社民党を
切りながら連立をそのままやりましょうというのは支離滅裂としか言いようがない。首相は
退陣し、閣議決定に至る過程を反省しないといけない」と退陣を求めた。
世論調査では、民主、自民両党の政党支持率が１７％と政権交代後、初めて並んだ。
参院選比例代表の投票先も民主党が前回調査と同じ２２％だったのに対し、自民党は
３ポイント増の２１％で拮抗。みんなの党が１４％（前回比１ポイント減）で第３党の地位を
保つ一方、舛添要一前厚生労働相が代表の新党改革は１％と前回の４％から失速した。(抜粋)
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