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前原国土交通大臣は、今年度、凍結していた新規の公共事業について、
来年度はこれ以上、公共事業費を削減せず、必要な公共事業は行っていく方針を示しました。
「平成２２年度においては、すべての新規事業を例外なく
凍結するということだったが、平成２３年度からは必要な事業については
着手するということで、４年で減らすもの（公共事業費）を
１年で減らしたので、もうこれからさらに我々は（概算）
要求段階で減らすこともないし、しっかりと予算を求めていきたい」（前原誠司国交相）
前原国土交通大臣は、今年度の予算を編成する過程で公共事業予算を１８％、
およそ１兆３０００億円カットしていますが、「今年度予算で４年間の
削減目標分の公共事業費を削減したので、来年度からは必要な新規事業
についてはやっていきたい」と述べ、これ以上、予算は削減せず、現在凍結
されている新規事業についても、来年度は必要に応じ実施していく方針を示しました。
その上で新規事業に着手する条件として、「透明な基準を設けて進めていく」
と述べ、費用対効果などを客観的に評価し、優先順位の高いものから夏の
概算要求に反映する考えを示しました。
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