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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する
日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は２８～３０日、沖縄県民を対象に
合同世論調査を実施した。
辺野古移設に「反対」との回答が８４％に達し、「賛成」はわずか６％だった。
鳩山内閣の支持率は８％と１ケタにとどまり、「最低でも県外」
「地元合意を得ての５月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への
不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。
「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」
（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。
「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、
「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％だった。
米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、
「必要だ」の１５％を大きく上回った。
「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は
理解を得られていない。在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては
「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％だった。
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」
が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。
「維持すべきだ」は７％しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。
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