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（>>1のつづき）
その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、
（１）情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する
（２）利用者が拒否すれば収集を停止する
（３）情報が外部に漏れるのを防ぐ
―など６項目を求める「提言」をまとめて２６日に公表した。
総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか
未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。
ＤＰＩの導入を検討している大手プロバイダー、ＮＥＣビッグローブの飯塚久夫社長は
「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が
過ぎたら捨てる。（プライバシーの侵害目的だと）誤解されたら全部アウト。業界で
自主規制が必要だ」と話す。
一方、新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「ＤＰＩは平たく言えば盗聴器。大手の業者には
総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に
知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを
前提にした制度設計が必要だ」と話す。
作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では
慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に
反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。（以上）