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口蹄（こうてい）疫の感染拡大を防ぐための予防的殺処分を強制的に行える
特別措置法が２８日にも成立・施行される見通しだ。防疫の強化だけでなく、
殺処分に伴う農家の損害を国が全額補償することなども盛り込まれている。
いまも被害が収まらないこの問題で、民主、自民、公明の与野党が
一致して取り組んだ点は評価できる。法を駆使して、速やかに感染拡大を食い止めてほしい。
当面の課題は、何としてでも宮崎県の外に感染区域を広げないことである。
そのためにも、感染が疑われる牛や豚の殺処分や、その埋却などをスムーズに
実施していくことが欠かせない。
もうひとつは、種牛の存続という問題である。畜産を主産業としている宮崎県にとり、
種牛はかけがえのない財産だからだ。東国原英夫知事は特例で殺処分を免れている
エース級の５頭以外の４９頭についても、「残してほしい」と強く訴えていた。
しかし山田正彦農林水産副大臣は、「家畜伝染病予防法に従って処分すべきで、
法令違反になる」と殺処分を求めていた。東国原知事も特措法の成立に
めどが立ったことなどから２７日深夜、処分を行う考えを示した。
処分によって、宮崎県で種牛が不足する事態にいたることから、
国も新たな種牛を調達する方策を考えねばならない。
それにしても今回の口蹄疫禍は、鳩山政権の抱える欠陥が被害を
拡大させてしまったという面が少なくない。
まず、感染は赤松広隆農林水産相の外遊中に急激に広がった。
防疫の指揮をとるべきトップが留守だと、行政全体は危機感に欠けてしまう。
それが現場に悪影響を及ぼし、防疫の初動も遅れた。構造的欠陥そのものである。
口蹄疫の発生を知りながら外遊に出発し、ここまで被害を拡大させてしまったのは、
赤松氏の失態である。鳩山由紀夫首相も何かにつけ「政治主導」を打ち出していたのだから、
赤松氏の外遊をやめさせるべきだった。
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