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・所太郎リポーターが最終日の25日に行われた全日本トラック協会(会員数6万社超)の
事業仕分けの『怪』を取り上げた。全ト協は零細業者が多いトラック運送業者の集まりで、
各都道府県には下部組織としてのトラック協会がある。中央の全ト協の常勤役員6人の
うち4人、下部組織の役員94人中59人が役人の天下りだ。
仕分けの対象になったのは、トラックの燃料である軽油に課税された軽油引取税の収入から、
地方のトラック協会に毎年支給される175億円の交付金の使い道。｢法的根拠もなく、ただ
（次官）通達だけで税金が渡っている｣(片山善博慶大教授)この交付金のうち、44億円が
各地のトラック協会を通じ全ト協に上納されているのだ。
これに独協大教授の森永卓郎が最初の疑問を口にした。
｢零細業者がものすごく多い。都道府県のトラック協会は実務的な作業をやっているが、
全日本トラック協会の本質は政治的な圧力団体。そこを仕分けしたのは政治的な思惑が
あるとしか考えられない｣
たしかに、自民党を支援していた全ト協は去年11月、いち早く民主党にくら替え。民主党も
今年1月に100人超が参加してトラック議員連盟を立ち上げた。
この動きについて、政治アナリストの伊藤惇夫は｢協会からすれば175億円の交付金は
当然もらい続けたいので与党に寄り添う。一方、小沢さんは協会のおいしい票田が欲しい。
今や蜜月状態だ｣という。
ところが、そこへ割って入ったように前原国交相が、実質値上げとされた高速道路の新料金
制度を打ちあげ、これに全ト協が猛反発した。
リポーターの所は仕分けの狙いを、｢前原国交相と盟友関係にある枝野行政刷新担当相が
仕分け対象にして、協会にノーを突きつけたという感じがするんですがね～｣と言う。
つまり、仕分けを前原国交相への『援護射撃』に使ったというわけだ。（>>2-10につづく）
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