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民主党が実施を予定している新しい高速道路料金割引制度が航路存続に危機を招きかねないとして、
和歌山、徳島両県と南海フェリー（和歌山市）で構成する「和歌山徳島航路利用促進協議会」は
２６日、民主党県連に対し、国の責任でフェリーなど他の公共交通との価格差を
是正するよう求める要望書を提出した。
和歌山－徳島間では高速道路の新料金が大型トラックで約１万５０００円になるとみられており、
南海フェリーの料金約２万１８００円と大きな差がつくことから、利用者の大幅減も予想される。
要望書では「国は乗用車に加えてトラックも割引の対象とし、平日も適用する上限料金制度を
実施すると発表している。実施された場合、航路の存続が危ぐされる状況に陥るのは確実」として、
「国の責任で生じた競争条件の格差については、運航補助を創設するなど、国の責任で
是正してもらいたい」としている。
この日、和歌山市内の党県連を訪れた南海フェリーの兜秀昭社長は「利用者は大型トラックが多く、
（新料金制度では）大きなダメージを受ける。国が支援の方法を考えてもらいたい」と説明。
これに対し、藤本真利子幹事長は「交通弱者のことを考えても、公共交通であるフェリーは重要。
航路が存続できるよう党本部に要望する」と答えた。
*+*+ 産経ニュース 2010/05/27[02:58:13] +*+*
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