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宮崎県の口蹄疫問題で、民主、自民、公明の３党は２６日、ワクチン接種後の殺処分を国が強制的に
行えるようにすることなどを柱とした「口蹄疫対策特別措置法」を今国会で成立させることで合意した。
筒井信隆・衆院農林水産委員長が２６日午後、記者団に明らかにした。
法案は、殺処分した家畜は国が評価額を全額補償することや、
これまで各農家が確保することとされていた殺処分後の
埋却用地を国や県が用意することも盛り込む方針。
関連する予算規模は約１千億円に上る見通し。
指定地域内では一般車両にも消毒を義務付けるなど、
防疫措置も強化する。
今回の口蹄疫で政府は、感染の広がりに
歯止めがかからないため、国内で初めて健康な家畜にも
ワクチンを接種し、感染拡大を抑える方針を決定。
接種後の家畜は埋却の準備が整い次第、殺処分する。
家畜伝染病予防法はワクチン接種を義務付けているが、
その後の殺処分は規定がなく、実効性が問題視されていた。
３党は２０１２年３月末までの時限立法とすることで合意。
期限までに家畜伝染病予防法を改正することでも一致した。(共同通信)
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