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幼い男児や女児が性的に虐待され、抵抗のすべもなく屈辱を受けている。
そんな写真や動画が、インターネットでは簡単に手に入る。
警察庁によると、画像を載せた者や撮影者を突き止め、摘発した例は昨年５００件を超す。
違法画像が見つかれば、サイト管理者への削除要請も行われる。
だが海外サーバー経由のものなどは、たどり着くのは難しい。
違法な児童ポルノ画像の流通をせき止める、有効な手だてが必要だ。
プロバイダーなど通信事業者が自主的に取り組もうとしているのが、ブロッキングという手法だ。
違法サイトのリストを基に、ユーザーがそのサイトを閲覧しようとすれば、自動的に遮断する。
欧州などでも導入が広がる。
問題は、憲法で侵してはならないとされている「通信の秘密」とのかねあいだ。
特定サイトへのアクセスを検知する目的で、ユーザーの同意なく通信を機械的に監視することは、
私的検閲にあたり、本来は許されまい。
仮に政府がブロッキングにかかわり都合の悪い情報を遮断しようとするなら、なおさら危険なことだ。
しかし被害児童にとっては、性欲の対象にされた画像をだれもが見られる状態にあること自体が、
拷問に等しい権利侵害となる。心に受けた傷は大人になっても残るだろう。
検挙や削除要請では深刻な被害を避けられない場合に限り、
刑法で定める「緊急避難」にあたるという考え方で、ブロッキングを認めるべきだ。
とはいえ、副作用も心配な手法だ。ブロック対象の選定は第三者機関が透明な手続きで行い、
捜査当局がむやみに介入できないようにする。児童ポルノ以外には拡大させてはなるまい。
ネットユーザーも納得できるような仕組みづくりを、政府の協力も得ながら考えてほしい。
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