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米軍・普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相は現行案の名護市辺野古周辺
を移設先として仲井真弘多知事に提示した。議論が振り出しに戻るなか、県外の投資家たちは同県内の
基地に熱い視線を向けている。価格上昇を続ける「軍用地」が投資先として人気を集めているからだ。
国からの“迷惑料”だったはずの「軍用地料」が安定的な収入になるというのだが…。
「沖縄の基地が生んだ優良投資物件」「確実な収入が見込めます」－。
沖縄県内の不動産会社のホームページには、軍用地への投資を呼びかける広告が多数掲載されている。
県内各所にも「軍用地求む」などと書かれたビラが散見される。県内の不動産関係者は次のように説明
する。
「軍用地とは、自衛隊と米軍が基地として使用している土地のこと。県内では、こうした軍用地は
資産とみなされており、売買が頻繁に行われているのです」
米軍基地は、すべて国有地と思われがちだが、実はその３分の１が個人の私有地。国が毎年、使用料
として軍用地料を地権者に支払っている。
沖縄防衛局によると、年間の軍用地料は総額約８８６億円（今年３月末現在）。軍用地主の数は県全体
で約３万８２００人といい、１人あたりの平均支給額は県民の平均所得額約２０４万５０００円
（２００７年度）に迫る約２００万円になる。嘉手納弾薬庫に土地を所有する県内最大の大地主は
「年間約１８億５０００万円の軍用地料を得ている」（事情通）という。
(>>2-に続く)
▽産経ニュース
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▽画像：嘉手納基地などを抱える沖縄県内には軍用地募集の看板があちこちに
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)