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口蹄疫：「公共用地提供は不公平」 埋却地問題で首長ら－－緊急対策会議 ／宮崎
口蹄疫（こうていえき）問題で、県は２４日、感染地の各首長やＪＡ関係者らと県庁で緊急対策会議を開き、
ワクチン接種後に殺処分する家畜の埋却地確保や搬出制限区域の家畜の早期出荷などについて話し合った。
非公開で行われた。
会議後、内野宮正英・川南町長は、殺処分対象の牛と豚計約１３万６０００頭の埋却は「６月初めまでかかる」との
見通しを示した。
町長は遅れの理由について埋却用地の確保方法を巡り、国・県と地元の考えの相違を指摘。県が埋却地として
県立農業大学校（高鍋町）の敷地を提供することに対し「公共用地に無料で（殺処分の家畜を）埋める人は得。
だが、すでに埋却用地を借りたり、購入した人とは不公平になる」と述べた。その上で町長は「防疫対策は国家的な問題。
国にもっと頑張ってもらいたい」と、国による私有地の買い上げを求めた。
また、黒木健二・日向市長は「県農業振興公社の土地を県が買い上げて、国が補てんすることで合意していたが、
紛糾した」と述べた。
東国原英夫知事は、公社の土地の買い上げについて「国がどうするのかということを示してほしい。判断を見合わせている」と
語った。また、政府が示した１０～２０キロの搬出制限区域の家畜を早期出荷させることについては「計画通りに進めていく」と
話した。【中尾祐児、蒔田備憲、小原擁】
宮崎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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