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国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に
交付する額を減らす法案が２４日、衆院倫理選挙特別委員会で
与党と公明党の賛成多数で可決された。
政府は成立を見込み、夏の参院選での地方への交付額として
今年度予算に前回比９０億円減の４３６億円を計上している。
原口一博総務相は審議で削減の理由について「バーコードなどの
普及で経費削減をとの事業仕分けなどの意見をふまえた」と説明した。
ただ、審議時間は１時間強と短く、審議の前提として
政治とカネの問題で民主党の小沢一郎幹事長らの招致を
求めていた自民党が反発。
牧野聖修委員長（民主）の不信任動議を提出したが、否決された。
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
朝日新聞 平成22年05月24日