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パチンコ屋を廃絶しない日本はテロ支援国家そのものだ！
■警察との癒着
警察庁は、パチンコ業界の監督官庁として、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、
癒着が発生し易い関係にある。保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、アルゼでは前警視総監を
常勤顧問として迎え入れていた。
■パチンコと在日韓国・朝鮮人
在日韓国・朝鮮人のパチンコ店の経営者に占める割合は7割から9割とも言われている。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業。
日本の公安当局はパチンコが民団、及び朝鮮総連の資金網と見ている。
マルハン創業者の韓昌祐は、北朝鮮国籍の経営者は収益を北朝鮮へ奉仕していることは確実で
あると語っている。1993年の武藤元外務大臣の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に
行っている」と認めている、と報道した。
■パチンコと政界
パチンコ推進議連として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、
パチンコの換金を合法化するなどの案が発表されている。
業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が
挙げられている。2008年には、民団の代表たちが、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために
訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李明博はこれを受け、
小沢民主党代表との会談で、関心を持ってほしいと注文し、小沢は後日に民団から聞くと応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」が「遊技業業界の
規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。 同様の陳情が2007年、
泉信也・国家公安委員長、森喜朗・日韓議員連盟会長に対しても行われている。
■パチンコ規制運動
第170回国会(2008年)では、「パチンコ店における出玉の換金行為を
取り締まり、完全に違法化することに関する請願」が西村真悟の紹介により提出された。
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