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>>1（の続き）
亀井静香郵政改革相や原口一博総務相は、ゆうちょ資金の運用策として、
海外の高速道路などの大型投資や個人向け貸し出しと並び、外国債の購入増もあげている。
日本郵政の斎藤次郎社長も昨年１０月の就任会見で「運用を日本国債の保有一本に限定する方法はとり得ない」としており、
外国債購入は「運用多様化の第一歩」（幹部）といえる。
ただ、外国債には損失を被る危険もつきまとう。外国の通貨建てで外国債を持った場合、円高が急激に進めば、
円換算では価値が下がって損失になるおそれがある。ギリシャのように財政不安から国債価格が暴落する危険もある。
０１年にアルゼンチン政府発行のサムライ債が予定通り返済できない債務不履行に陥った例もある。
斎藤社長も会見で「運用のテクニックやリスク管理で、人材を育てることが重要」としている。（堀口元）
記事引用元：asahi.com（2010年5月24日0時1分配信）
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