10/05/24 00:54:36 0 BE:873043564-PLT(12066)
ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。
今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。
鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、
政府の意向を踏まえたとみられる。
昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。
保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。
昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、
半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、
幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。
鳩山内閣が掲げる郵政改革は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社が収益力を高め、
そのもうけで全国の郵便局ネットワークを維持することが柱だ。
現在、ゆうちょ銀行は利用者から集めたゆうちょ資金約１９０兆円の８割を日本国債で運用している。
だが、１０年物の国債の運用利回りは１．２％程度で、米国債よりも約２％幅低い。
日本国債に偏った運用が収益力の低さや、郵便貯金の金利が低いことにつながっている。 （>>2-以降へ続く）
記事引用元：asahi.com（2010年5月24日0時1分配信）
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