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独法トップは、事務次官経験者など高級キャリア官僚の天下り指定席になっている。
報酬もベラボーで、年収２０００万円超が当たり前だ。今回の４７独法にも５０人
以上の霞ヶ関官僚が天下りしていた。しかもこの連中、独法を出た後も配下の公益
法人に移る「渡り」を繰り返し、退職金の二重、三重取りでボロ儲けしてきたから
許せない。
新聞報道ではなぜか匿名になっていたが、象徴的なのが元建設省建設技監の近藤徹氏
（７４・写真Ａ）である。独法「水資源機構」などに渡りを繰り返し、“河川行政の
天皇”なんて言われている。八ツ場ダム問題でも名前の挙がった人物だ。
「“近藤天皇”は１９５９年に東大工学部を卒業後、建設省入省。河川局長を経て
９２年に建設技監、翌９３年に退官しました。このとき手にした退職金は８０００万円弱。
事務次官より少なかったが、ここからが近藤天皇の“渡り人生”の始まりです。
９４年から９５年末までダム水資源開発公団総裁（のちの水資源機構理事長）に就任
すると、０４年までの８年間、毎年２６００万円前後の高給を得ていました。退職金は
４５００万円に上ります。その後も河川協会会長、土木学会会長、電力会社常任顧問
などを歴任している。渡りは現在も進行中で、天下り期間は実に１６年。今より世間の
批判の少ないラッキーな時代を過ごしてきたので生涯賃金は１０億円に迫ります」
（霞ヶ関事情通）
もうひとり、匿名で報道されているのが元科学技術庁事務次官の村上健一氏（７２
・写真Ｂ）。既定コースの独法「日本原子力研究所」副理事長を務めた後、理事長、
顧問と順調に進んで、年間２５００万円超の給料と退職金４０００万円弱を受け取って
いた。その後も原子力安全技術センター会長、高度情報化学技術研究機構会長などを
務め、こちらも生涯賃金８億円は下らないという。
渡りの出発地点であり、税金ドロボーの巣窟、それが独立行政法人なのだ。民主党は
腕の見せどころである。
●ソース 日刊ゲンダイ 2010/04/22
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