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・政府の行政刷新会議は21日、公益法人などを対象とした事業仕分けの2日目を実施し、
日本宝くじ協会が行う宝くじの普及・宣伝事業など、あわせて10法人の14事業を「廃止」と
判定した。
鹿児島県の伊藤知事は「何でわれわれのこの宝くじ事業が仕分けの対象になったのか、
いささか不可解であります」と述べた。
仕分け人・寺田衆院議員が「宝くじによって支出を受けている、6法人の平均の役員
給与額は1,941万円。周りから見ても格段に高い」と問いただすと、伊藤知事は「それは
簡単です。人数が少ないからです」と答えた。
仕分け2日目の21日は、20法人28事業の仕分けが行われ、注目されていた日本宝くじ
協会など、3団体の事業も仕分け対象となった。
この中で仕分け人は、旧自治省のOBらが3団体の役員として高額な報酬を得ている
ことなどを追及し、宝くじの普及・宣伝など4事業を廃止と判定、そのうえで、「天下り
役員の高額給与の問題などが解決するまで、総務大臣は宝くじの販売を認めるべき
ではない」と結論づけた。
21日はこのほか、地域活性化センターのふるさと情報プラザ運営事業など、あわせて
10法人の14事業が廃止判定となった。
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