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マンガを読んだり、インターネットを使ったり、昼寝をしたりとインターネットカフェは
非常に重宝な存在だが、今年7月から東京都で「ネットカフェ規制条例」が施行される。
同条例の正式名称は「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」というもの。
今年3月30日に東京都議会で可決され、7月1日から施行される。利用者サイドからすると、
最大の変化は本人確認が義務付けられるようになったこと。
現状では身分証明を必要としない店舗も数多く存在するが、
7月1日以降は身分証により氏名や住所、生年月日等の提示が求められ、
その記録は3年間保存される。
条例導入の最大の理由は、「インターネットカフェ等を利用したハイテク犯罪の
防止を図ること」（東京都の報道発表資料より）。ネットカフェやマンガ喫茶を統括する
「日本複合カフェ協会」は、過去においてネットオークション詐欺や、キーロガー
（キーボードの入力記録の監視による、個人情報の流出）がネットカフェで発生した際、
その匿名性から未検挙になってしまう可能性が高いこと、
また自殺予告などが行われた場合に人命保護の観点から社会問題となることを
条例導入の理由に挙げている。
これまでにも、18歳以下の利用者に対するフィルタリングソフトの導入や、
深夜利用の禁止などの規制を行っている県はあったが、本人確認の義務化は東京都が全国初の試み。
現時点ではネット住民からの目立った反応は見られないが、
ネットをフルに利用する彼らのこと、施行直前になればネット上でも何らかの反発が見られるかもしれない。
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