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・昨年の衆院選で掲げた公約通り、月２万６０００円まで引き上げるのかどうか－－。１６日夜、
民主党本部であったマニフェスト企画委員会は、１万３０００円の子ども手当の満額への
アップを取りやめる流れを定めた。
「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻を危惧する菅副総理兼財務相はそうまくし立て、
仙谷国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めた。マニフェスト見直しに慎重な小沢幹事長の
側近、高嶋筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた
長妻厚労相は押し黙った。
終了後、長妻氏は「（保育サービスなど）現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」
と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させた。
４月２２日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森・新潟県長岡市長は、
鳩山首相を前に「福祉は子ども施策だけではない」と訴えた。「手当の満額支給には年間、
個人市民税（１２５億円）に匹敵する１１２億円が必要」。森氏が示した市の試算に首相は目を
むいて驚き、「他の福祉施策とのバランスは重要だ」と応じた。
減額の口火を切ったのは、３月末に上積み分を給食費に充てるようぶちあげた仙谷氏だ。
原口総務相も減額の可能性に触れた。
主要閣僚が修正を口にするのは、満額に要する財源３兆円を見いだせないから。減額には
党から異論も出て参院選マニフェストの議論は迷走したが、政府・民主党は「２万６０００円」の
表記は避けつつ、「上積みする」との一言を盛り込む玉虫色決着を描く。
長妻氏も簡単に折れたわけではない。周囲には「公約を変えるなら衆院選をもう１回やらないと」
と漏らし、先日も厚労省の今別府敏雄会計課長に「難しいかもしれないが、財源は」と問うた。
しかし答えは「子ども手当に所得制限を入れることで１０００億円程度なら」。長妻氏は「うーん」と
うなり、黙り込んだ。
「私は２万６０００円の旗を降ろしたわけではない」。１８日の政務三役会議で、長妻氏はなお
強がった。だが、出席者の一人は「何が何でもというわけではなくなった」と受け止めている。(>>2-10につづく)
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