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１０年後の日本が心配―。消費者にそんな意識が高まっていることが、
電通総研の調査でわかった。不安感から節約をするようになり、
消費が伸び悩む原因にもなっているという。
一方で、将来のためには、値段が高くても環境などに配慮した商品を
買いたいという人も目立つ。
全国の１８～６９歳の男女１千人に３月、インターネットを通じて尋ねた。
１０年後の日本について「今より良くなっていると思わない」とした人が７５．２％に達した。
これまでの調査で最高だった１９９６年の７０．７％を超えた。
福祉や教育の水準、国内の治安などが悪い方向に向かっていると感じている。
老後の生活にお金の面で不安を感じる人も５０．３％に上り、
今を楽しむより将来に備えたいとの思いが強い。重点的にお金を使いたいことを聞いたところ、
「ゆとりを持って生活できる蓄え」が５９．５％でトップだった。景気が回復し始めても、
将来への不安から消費者の財布のひもが固くなっていることを表す。
環境や社会問題には関心が高く、買い物などをする際には「公共性も考慮すべきだ」
が４５．１％だった。値段が高くても環境に配慮した商品を利用したい人も４６．９％いた。
電通総研の白土真由美サステナビリティ研究部長は「安い値段で機能が良ければ売れる時代から、
（企業は）環境などへの対応が必要になってきた」と指摘し、経営者らも意識改革が必要という。
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