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哨戒艦沈没事件を北朝鮮のテロと断定したことで米韓両国は、
軍事オプションも含む制裁や心理作戦の実施に向けた検討を開始した。
これに対し北朝鮮も「全面戦争」「本拠地を清算」と挑発度を高めており、
朝鮮半島情勢は高度な緊張局面に入った。
関係筋によると、米韓が検討している軍事オプションとは、
事件の起きた黄海付近での（１）対潜水艦能力強化のための米韓軍事演習の早期実施
（２）北朝鮮の海軍潜水艦基地の監視で動きがみられた場合、米韓連合軍が公海上で
これを封じる封鎖作戦－などであるという。
孫氏は、米韓が連携し国際社会が制裁に動けば、北朝鮮はさらに
強硬策に出ると予測。とりわけ北朝鮮が、関係国のなかでも安保不安に脆弱（ぜいじゃく）な
日本をターゲットにする可能性もあるとも指摘している。
ただ、経済混乱や民心不安を抱える北朝鮮にとって『第２幕』は内部崩壊のリスクを内包しており、
長期戦になればなるほど不利となる。「カギを握るのは、黄海で国際社会を挑発する
北の意図を十分に把握している中国だ」（孫氏）
哨戒艦沈没事件の特徴はふたつあるとされる。第一は北朝鮮の行動パターンが
１９６０年代末に対南テロ事件を頻発させた当時の戦略に似ていることで、
第２、第３の事件発生を心配する北朝鮮専門家が多い。
第二は昨年来のミサイル発射、核実験にもみられた北朝鮮当局による
「予告」が今回も行われた点だ。昨秋、黄海での南北海戦で敗北した北朝鮮は報復を宣言していた。
宣言通り哨戒艦沈没（撃沈）事件を起こした。
事件発生から２カ月、韓国ソウルの脱北者社会には北からの不穏な空気を
指摘する軍出身者が多いという。「北の軍を甘くみないほうがいい。やると言ったら、彼らは必ずやる。
北朝鮮で一番安い武器…それは人間（特殊部隊）だ。発表当日の国防委員会の声明は不気味だ」（
（北出身の元軍人）。朝鮮半島の冷戦は新しい構造に転換しつつある。（抜粋）
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