10/05/22 07:57:08 0 BE:823011438-PLT(12556)
行政刷新会議の事業仕分けは二十一日、宝くじの収益金が官僚の天下り先の公益法人に流れ、
高額な給与や退職金に消えている実態に切り込んだ。「庶民の夢」である宝くじの収益金を
天下り法人が食い物にしている構図が明らかにされ、傍聴人からは怒りの声が上がった。
宝くじの売り上げは二〇〇八年度で約一兆円。そのうち宝くじの普及宣伝事業の委託費などとして
約三百億円が、総務省ＯＢの天下り先である日本宝くじ協会や自治総合センター、
全国市町村振興協会に流れ、この三法人の「下流」に位置するほかの天下り法人へと流れる。
仕分け人の寺田学衆院議員は「天下りがいる公益法人への助成額の平均は約四千万円だが、
いない場合は約千二百万円だ」と指摘。収益金が天下り先に手厚く流れている実態を明かした。
寺田氏は「天下りの理事長らが二千万円もの給与をもらうのは適正か」と追及。
尾立源幸参院議員も自治総合センターの事務所の家賃が年一億八千万円に上ると問題点を
指摘したが、説明者側は「給与は国会議員もそれぐらいはもらっている」「問題はない」と反論。
傍聴席からは「ふざけるな」とやじが飛び、会場は仕分け後半で最も盛り上がった。
*+*+ 東京新聞 2010/05/22[07:57:08] +*+*
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