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政府の行政刷新会議は２１日午後、公益法人などを対象とした事業仕分けで、
日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会など５法人が行っている
宝くじの普及・宣伝など８事業を「効果が不明」などとして「廃止」とした。
さらに、自治体財政拡充のため、天下り役員の高額給与など無駄に関する問題が
解決するまで「総務相は宝くじの販売を認めるべきではない」と判定した。
同日の対象は２０法人２８事業。関係する９法人を集中的に取り上げた
宝くじ関連事業では、各法人に天下りした官僚ＯＢの待遇や
不明確な事業目的などに批判が続出。
自治総合センター理事長の二橋正弘元官房副長官や発売団体を代表して参加した
伊藤祐一郎鹿児島県知事らが「適切に行っている」などと反論した。
判定後、伊藤氏は「一方的すぎる判断だ」と不満を表明した。
宝くじ関連では、自治体から民間への融資をあっせんする地域総合整備財団の
「ふるさと融資事業」、日本宝くじ協会などの助成金で実施する地域活性化センターの
「地域づくり助成等支援」なども廃止となった。
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