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「非常事態」となった宮崎県の口蹄疫問題で、全国各地の酪農家が“飛び火”におびえている。
だが、政府があてにならないのは、一目瞭然。そのため現場では
自衛策を講じるほかに有効な手立てがない状態だ。
各産地では「これで損害を被ったら政府のせいだ」と、早くも怒りの声が上がりっている。
栃木や群馬とともに、北海道に次ぐ牛乳の生産量全国２位を争う千葉県でも、
畜産農家に対し、農場のこまめな消毒、関係者以外の立ち入り制限など、
自衛防疫を呼びかけている。
県の関係部署は夜間や休日でも対応できるよう備えているが、
同県香取郡のある畜産農家は「自衛といっても限度がある。
本来は国が積極的な対策を取って封じ込める問題なのに、
政府はあてにならない。これで千葉や全国に被害が広がったら
民主党政権のせいだ」と声を荒らげる。
農政ジャーナリストの加倉井弘氏は「いくら自衛策といっても、
口蹄疫の問題を解決する方法は封じ込めのみ。
発生した地域で集中的に殺処分をして“全滅”を防ぐしかない」と強調する。
酪農の歴史が長い欧州では、世界各地を飛び回るジャーナリストは農場に入れないなど、
徹底した姿勢で家畜の伝染病問題に取り組んでいる。
北海道の酪農家の中からは「宮崎から本別町に飛び火した際の教訓が何も生かされていない。
自民党を否定するのはけっこうだが、引き継ぐべきところはしっかりしないと」との声も出ている。(抜粋）
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