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河北新報社は、鳩山内閣への評価や政権交代後初の本格的な国政選挙となる
参院選の争点などを探るため、東北の市町村長を対象にアンケートを実施し、
２０日結果をまとめた。回答者のうち、鳩山内閣を「評価する」は１１．７％にとどまり、
「評価しない」が４７．５％に達した。有権者の内閣支持率が急落しているのと同様に、
東北の首長も鳩山政権に厳しい視線を向けていることが浮き彫りになった。
鳩山内閣への評価では、回答した首長の約半数が鳩山由紀夫首相の政権運営を不安視し、
理由に指導力不足やマニフェスト（政権公約）と政策の不一致を挙げた。
評価した首長は公約の地方主権などに共感を示した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が掲げた「５月末決着」が
できなかった場合の対応では、「退陣すべきだ」が最多の４８．１％を占めた。
「どちらでもない・分からない・無回答」が３５．２％で続き、
「退陣すべきではない」との擁護論は１６．７％どまりだった。
東京都杉並区の山田宏区長らが４月半ば、首長新党「日本創新党」を結成した動
きについても尋ねた。知事や市町村長ら地方自治体のトップが国政に参加する動きを
「評価する」は２７．８％。「評価しない」は２３．５％。意見は大きく二つに分かれた。
イカソース
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