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★日本の競争力、27位に急落 中韓台下回る スイスの有力ビジネススクールまとめ
・スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年
世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下した。
中国、韓国、台湾などに抜かれ、02年以来８年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で
打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。
ＩＭＤは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の
４分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は
一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。
今年はシンガポールが初の首位。「ビジネスの効率性」や「経済状況」の評価が高く、
前年の３位から２つ順位を上げた。94年から09年まで首位を維持してきた米国は、
財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、３位に転落した。
２位は前年と同じ香港。アジア勢は台湾が「ビジネスの効率性」が高く評価され23位から
８位に躍進したほか、中国が20位から18位、韓国が27位から23位にそれぞれ順位を上げた。
日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では
財政赤字の膨張が足を引っ張った。
各項目をみると、日本は法人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。
外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは
「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告する。
公的債務を一般的に健全とされる国内総生産（ＧＤＰ）比の60％に圧縮するのに必要な
期間を国別に算出したところ、日本は2084年までかかる見通しで最長となった。ＩＭＤは
放漫財政を改めない国の筆頭に日本を挙げた。
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