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「派遣切り」で住まいを失うなどして住居の定まらない人たちの生活保護費をまかなうため、国と自治体が
資金を出して基金をつくる案が政府内で浮上している。都市部に集中する保護費の負担を軽くして自治体間の
不公平感を解消し、保護が必要な人が適切に支援を受けられるようにする狙いだ。
失業者のための安全網を整備するため政府がもうけた緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の
「セーフティ・ネットワーク実現チーム」が検討している。
生活保護の費用は国が４分の３、自治体が４分の１を負担している。雇用状況の悪化で失業者が都市部に
流入し、生活保護を申請する人が急増。東京都や指定都市市長会は「財政全体を圧迫している」として、
保護費を全額国が負担するよう求めている。
検討されている案では、国と自治体が資金を出して「社会的包摂基金」（仮称）を創設。仕事を求めて各地を
転々とするなど住居の定まらない人の保護費を一定の期間は基金で負担し、申請が集中する自治体の負担を軽く
する。
生活保護は住民票の有無にかかわらず困窮した場所の福祉事務所に申請出来る。全国の市町村で最も多い
１４万人が生活保護を受ける大阪市が、昨年１２月に生活保護を申請した約２８００人を調べたところ、約１割が
半年以内に３１都府県から大阪市に来ていた。
負担をいやがる自治体が保護を必要とする人に電車の切符を渡して大都市に移動させるケースもあり、保護の
必要な人が適切な支援を受けられない例もある。そのため、ほかの自治体への移動を勧めたケースなどが発覚
すれば、その自治体から基金への追加拠出を求めるなどの案も出ている。
ただ制度化に向けてはいくつものハードルがありそうだ。対象者を認定する仕組みや、基金から保護費を出す
期間など詳細な運用方法は明確になっていない。また、厚生労働省は「自治体間の利害が対立するため、基金への
拠出の法的根拠が明確でないと自治体を納得させられない」と実現を疑問視。国の拠出についても財源上の課題が
あり、政府内での調整はついていない。
asahi.com 2010年5月20日3時0分
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