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家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が宮崎県で拡大しているのを受け、
民主党が今国会提出を目指す「口蹄疫対策特別措置法案」の骨子が明らかになった。
まん延防止のため、畜産農家の了解がなくても感染区域の家畜なら農相判断で
殺処分できるようにする。政府は宮崎県では主な発生地域の半径10キロメートル以内の
すべての牛豚へのワクチン接種を決めており、殺処分の円滑な実行を後押しする。
自民党など野党にも協力を呼びかけ、衆院農林水産委員会に委員長提案による
議員立法として提出し、今国会で成立させたい考えだ。
現行の家畜伝染病予防法では、原則として口蹄疫の発生農場に限って感染あるいは
感染の疑いのある家畜として殺処分できる。周辺地域へのウイルス拡散を抑えるため、
政府は週内から宮崎県川南町など４町の半径10キロメートル以内で感染していない
家畜を含めたすべての牛豚へのワクチン接種を始め、感染拡大を遅らせた上で殺処分する。
ワクチンは症状は抑えられるが感染を予防する強い効果はないとされており、
特措法の制定により農家の同意がなくても殺処分の迅速な実施を可能にする狙いだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)