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★５月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記
・日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市
辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。
鳩山由紀夫首相が決着期限としている５月末に、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の
合意として発表する方針だ。
２８日にも、首相が記者会見する方向で調整している。
声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）の
やり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。２０１４年までに移設を完了する計画を
遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。
具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では２本の
滑走路を１本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しか
できない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは
必至で、県外移設を主張する社民党も強く反発すると見られる。日米合意について、閣議決定や
閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
首相は、辺野古周辺を埋め立てる現行計画を「自然への冒涜（ぼうとく）」と強く批判。そのため
日本側は海底に数千本のくいを打ち、その上に１８００メートル規模の滑走路１本を建設する
「くい打ち桟橋方式」を、米側に提案してきた。
しかし、桟橋方式は、規模が大きい場合、新たなアセスが必要となる。さらに、強度に不安があり、
水中に爆弾を仕掛けるなどのテロ攻撃に弱いとして米側が難色を示しており、実現は困難だ。
(>>2-10につづく)
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