10/05/20 07:11:52 0
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に
鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の
棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、
明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、
地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、
「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。
１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、
移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は
「移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。
ペーパーに記された７項目は
（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き
（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制
（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ
（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用
（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）
（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す
（７）看護学校、専門学校の設置－－だった。
平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比
２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島への
ドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める
意向も示したという。
(>>2-に続く)
▽毎日新聞
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)