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・３２万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて
浮き彫りにした。先月２０日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、
地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。
「４月の連休前に全頭殺処分をしていればよかった。今になって重い腰を上げても対象
エリアが広がってコストもかかる」。
九州南部選出の自民党議員はこう指摘する。初期段階で迅速に対策を打ち出せば、
被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。
一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は１９日も
「具体的に（私の）どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、
自己正当化を続けた。
赤松氏は１８日の参院予算委員会で、殺処分対象の牛や豚を埋める土地について
「十分用意されている」と明言した。ところが、宮崎県の東国原英夫知事は同日の
記者会見で「絶対的に足りない」と訴えており、政府と県の意思疎通が欠如
しているのは明らかだ。
自民党の浜田靖一国対副委員長は１９日の記者会見で「４月３０日に赤松氏に
『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って
海外に行った」と暴露。
石破茂政調会長は「『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と
批判しており、この問題は今後も国会審議を揺さぶることになりそうだ。(抜粋)
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