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日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院決算委員会で、朝鮮学校をめぐる高校学費無償化の問題をただしました。
山下氏は、１０日発表された「韓国併合１００年・日韓知識人共同声明」にもふれつつ、
外国人登録で在日朝鮮人が有する「朝鮮籍」とはどういう歴史的経緯でもたらされたのか、質問しました。
千葉景子法務相は、「韓国併合」によって日本人とされた朝鮮人たちが１９５２年のサンフランシスコ条約の発効で日本国籍を喪失し、
朝鮮半島出身をしめす「朝鮮籍」となった経過を指摘。「在日朝鮮人の中には自分の意思によらず、
日本に渡らざるを得なかった人の子孫がいることは否定できない」と述べました。
山下氏は、鳩山由紀夫首相が昨年１０月の日韓首脳会談後の記者会見で
「新政権は歴史をまっすぐ正しく見つめる勇気を持った政権」と述べたことを取り上げて、
「朝鮮学校の無償化は、植民地支配の反省に立ち、
将来にわたり隣国と友好関係を築く上でも重要な政策だ」と述べました。
川端達夫文科相は「拉致問題を抱えている国の関与など外交的観点は一切排して、
高校教育課程にあるかどうかで判断する」と答弁しました。
千葉法務相は「スポーツの分野や定期券の学割など、朝鮮学校も高校に準じる扱いだ。
歴史を直視し、前向きに判断するという鳩山政権の考え方を念頭におくべきだと理解している」と答弁しました。
しんぶん赤旗
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