10/05/19 23:40:40 0
(>>1の続き)
一方、「その他・無回答」が4分の1近くを占めた。この中では「みんなの党中心の連立政権」(建設業)、
「みんなの党中心に自民党が参加」(医療法人)など、みんなの党の存在感が南九州でも高まっていた。
同党は参院選宮崎選挙区での候補擁立も検討している。
そのほか、自由意見では「最近の政治は『政策より政局』。国民不在のまま、将来に対する夢と希望が
失われている」「日本がどの港を目指すかを示さず、目先の損得を優先する政治では国が滅びる」など、
大局に立った政治家を求める意見もあった。
【経済】
景気の本格回復時期については、平成23年度後半以降が67%。次いで23年度前半(18・4%)。
日銀短観などでは景気の持ち直しを示す数値が出ているが、地方の景況感との“ズレ”が明確になった。
企業に本年度の業績見通しを尋ねたところ、「減収減益」が半数近く。「減収増益」と合わせると
7割近くに上り、さまざまな業種で「売り上げ不振」に悩む姿が出た。
-おわり-