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来春の国家公務員の新規採用数を、２００９年度に比べ「おおむね半減」
させるとした鳩山政権の方針を巡って、公務員志望の学生や、
大学の就職担当者の間に動揺が広がっている。
来年の新規採用を減らすのは、「天下りの全廃」という民主党の公約を受け、
定年前に辞める官僚が激減しているため。しかし、今回の方針は
国家公務員採用試験の直前に発表されただけに現場の混乱は大きく、
「なぜ就職難のこの時期に」と怒りの声も上がっている。
「国の試験なのに、今になって条件を変えるなんて」「中高年の公務員は安泰で、
なぜ就職難の若者だけが苦しめられるのか」
札幌市の資格試験予備校「ＬＥＣ東京リーガルマインド札幌本校」で、
公務員講座を担当する講師の小堀学さん（３６）のもとには、大型連休以降、
受講生から不安や憤りの声が２０件以上寄せられている。
政府が「おおむね半減」という方針を打ち出したのは４月２７日。この時点で、
すでに国家公務員１・２種や国税専門官などの試験は応募が締め切られており、
５月２日の１種の１次試験まで、あと５日という本番寸前のタイミングだった。
この方針を実現しようと、総務省が各省庁に提示したのは、１種や本省の２種の採用は
０９年度に比べて２割減、国税専門官などの専門職種は５割減、地方の出先機関は８割減とする案。
小堀さんが指導している受講生には、専門職種の志望者も多く、大幅な削減案には動揺も広がったという。
小堀さんはこう指摘する。
「中央と地方の関係や、必要な公務員の数などを十分議論しないまま
未来ある若者の採用だけを抑制すれば、彼らは政治や社会に不信感を抱きかねない」
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