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★温暖化対策法案が衆院で可決 ２５％削減 参院審議の難航も
・中長期の温室効果ガス排出削減目標や排出量取引制度の創設などを盛り込んだ
地球温暖化対策基本法案が、１８日夜の衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。
だが、野党の自民党が委員長を務める参院環境委員会では、審議が難航する可能性もある。
法案は温室効果ガス排出削減目標について、２０２０年に１９９０年比で２５％減、５０年に
同８０％減と明記。２０年の目標には主要国の意欲的な目標設定などの前提条件を付けた。
２５％のうち国内対策で削減する割合は示していない。
排出量取引については、企業などの排出総量に上限を設ける方式を基本としつつ、生産量
当たりの排出量の上限設定も「検討する」と併記した。 自民党は２０年の目標を「国内対策で
８％減」とする対案を、公明党は前提条件を付けずに同２５％減とし、排出量取引では
総量規制のみとする、より厳しい対案を提出していた。
法案採決に先立ち、衆院環境委員会での強行採決に強く反発した自民党は、樽床伸二委員長の
解任決議案を提出したが、与党の反対多数で否決された。
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