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米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に
建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。
複数の政府筋が１８日、明らかにした。
有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、
断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、
現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。
政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側に
こうした方針を提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、
「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、
考えていない」と語った。
政府が先にまとめた移設最終案は、２００６年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部を
埋め立ててＶ字形に滑走路２本を建設する現行計画を修正し、沖合に杭を打って桟橋を造り、滑走路を
建設する内容だった。しかし、米側は、桟橋方式はテロ攻撃やミサイル攻撃に弱いことや、現行計画に
基づく環境影響評価以上の手続きが必要となることなどから、強い難色を表明した。政府は、
「５月末決着」に向け、米側と一定の合意を得るためには、工法を変えざるを得ない、と判断したもの
とみられる。
沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも
辺野古区など地元の３区は賛成している。市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の
場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元
でも一定程度の理解を得られるとみている。
(>>2-に続く)
▽読売新聞
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