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宮崎県で口蹄疫が発生してから1カ月、宮崎県の東国原知事は記者会見を行い、感染拡大が続く現状を受けて非常事態を宣言した。
一定地域内の全頭を殺処分することも視野に入れての対応策が検討されている。
一方、韓国では政府機関である忠清南道の畜産研究所で口蹄疫が発生し、半径500メートル以内の牛と豚9000頭を処分したが、
近隣地域でも疑い例が続々と報告されるなど、口蹄疫の恐怖が続いている。
このような中、国立獣医科学検疫院の疫学調査委員会が調査の中間結果を発表、
農場所有者の海外渡航と海外からの外国人労働者の流入による口蹄疫ウイルスの持ち込みが原因であるとの見解を示した。
調査結果の内容を伝えるメディアの報道によると、1月に口蹄疫が発生した抱川地域の場合、
2009年に北東アジア地域で発生したＡ型口蹄疫ウイルスと同じウイルスが確認されており、
北東アジア出身の外国人労働者の雇用により、ウイルスが国際小包を介して広がったと分析。
また、江華地域の場合は最初に発病した牛の飼育農家が3月に口蹄疫が発生した北東アジア地域を旅行した後に防疫処理をしておらず、
この農場から発見された口蹄疫ウイルスが旅行先で流行した口蹄疫ウイルスとほぼ一致していることから、
海外旅行先からウイルスを持ち込んだ可能性が高いと指摘した。
人びとの移動が頻繁になる行楽シーズンを迎え、韓国では車両統制など防疫活動を強化するなど拡散の阻止に力を入れているが、
感染経路がまだはっきりしておらず、拡散の阻止は容易でないとされる。（編集担当：金志秀）
記事引用元：サーチナ[2010/05/18(火) 15:42 配信]
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