10/05/18 08:14:11 0 BE:1440268676-PLT(12556)
社会に張り巡らされた防犯カメラを犯罪捜査に積極活用しようと全国の警察が動きだした。
なし崩しに利用されて市民の自由が侵害されないか心配だ。人権をしっかり守る
法的歯止めをつくらねば。
防犯カメラはすっかり日常の風景に溶け込み、増殖している。
川崎市の繁華街では、けんかやひったくりなど不自然な行動を自動検知する警察のカメラが
稼働を始めている。東京と埼玉を結ぶＪＲ埼京線は、痴漢が頻発する一号車にカメラを
付ける方針だ。フロントガラスにカメラを載せて走るタクシーやトラックも目立つ。
社会安全研究財団の二〇〇七年の調査では、有権者の九割がカメラ設置を支持した。
監視されているという抵抗感よりも、見守られているという安心感が、心情的には
まさっているようだ。
警察庁は四月、犯罪が起きたらすぐに映像が手に入るよう自治体や民間団体のカメラの状況を
事前に掌握しておけ、と全国の警察に指示した。後から周辺のカメラを探して
映像を集める手間を省く。
自白偏重の捜査が招いた足利事件に学び、冤罪（えんざい）を防ぐため客観的証拠の
収集に力を注ぐ。その一環だという。もっとも、本当に反省しているなら取調室の
可視化こそ優先させるべきだろう。
*+*+ 東京新聞 2010/05/18[08:14:10] +*+*
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)